桑名市議会 2023-01-01 令和５年１月臨時会（第１号） 本文
それで、これは次は、文部科学省のホームページに出ておりますが、木造校舎とコンクリート校舎の比較として、１番目に鉄筋コンクリート造りのほうは、授業中、子供が眠気やだるさを覚え、注意集中困難な傾向が多く見られると、先ほど言ったグラフでも示させていただきましたが、やはり鉄筋コンクリートのほうは、そういう情緒に非常に不安定、実は私、学生中退してから──中退させられたんですが──新宿でフーテンをやっていたことがありまして
それで、これは次は、文部科学省のホームページに出ておりますが、木造校舎とコンクリート校舎の比較として、１番目に鉄筋コンクリート造りのほうは、授業中、子供が眠気やだるさを覚え、注意集中困難な傾向が多く見られると、先ほど言ったグラフでも示させていただきましたが、やはり鉄筋コンクリートのほうは、そういう情緒に非常に不安定、実は私、学生中退してから──中退させられたんですが──新宿でフーテンをやっていたことがありまして
マスク着用に関しまして、コロナウイルス感染症が問題となった令和２年度に、学校では近距離での会話や発声等が必要な場面も生じることから、飛沫を飛ばさないようマスクを装着するなど、感染防止の指導を行うよう文部科学省より通知がありました。本市教育委員会といたしましても、文部科学省等の通知に基づき、教職員をはじめ、園児、児童・生徒にマスク着用を含む感染症対策の徹底を進めてきたところでございます。
文部科学省の定義では、不登校児童・生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものとされております。
このたびの事件を受けた文部科学省からのバス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する文書等の内容に基づき、改めて緊急点検及び実地調査を行い、安全管理の徹底を行ったところでございます。 また、私立幼稚園につきましては、三重県の担当課から文書の発出や調査の実施を進めていると聞いており、引き続き、県の担当課とも情報共有を図ってまいりたいと考えております。 次に、2)その他の施設における対応は？
２０２１年度の文部科学省の調査でございますが、学校給食での地場産物の国産食材の使用割合がともに増加しているということでございます。 しかし、２０２１年度の全国平均は、金額ベースで地場産物が５６％、国産食材では８９％となっており、使用率を高める国の目標とはまだ開きがあるため、産地と調理現場の連携体制や献立の工夫などが鍵になると指摘をされております。
２０２１年度の文部科学省の調査でございますが、学校給食での地場産物の国産食材の使用割合がともに増加しているということでございます。 しかし、２０２１年度の全国平均は、金額ベースで地場産物が５６％、国産食材では８９％となっており、使用率を高める国の目標とはまだ開きがあるため、産地と調理現場の連携体制や献立の工夫などが鍵になると指摘をされております。
こういうミサイルの開発を同時にやっていこうということですが、１年ほど前でしたか、国内の防衛戦略で日本で生産する防衛機器については、国立大学が研究テーマとして文部科学省から指示があったときに、大学がそれを受け入れないという拒否を思い出すんですけど、いよいよそういうことの壁を越えていかなければならない時期が到来したと思っています。 次、お願いします。
これは文部科学省の資料でございます。全体で、過去10年間で倍増しているというのが実情でございます。子供の数は0.9倍に減っています。 特別支援学校というのは特別な学校で、障害の度合いの重い子供たち、特別支援学級、通級というふうに分かれておりますが、一番下の通級の伸びが一番大きいようです。 通級と、昨日も樋口龍馬議員がご説明されていたんですが、なかなか私も把握しておりませんでした。
文部科学省のホームページにも、就学の機会の提供は自治体の責務ですとはっきり書かれています。 資料をご覧ください。 これは文部科学省のホームページに書かれているんですけれども、令和２年国勢調査によりますと、未就学者は約９万人、最終卒業学校が小学校の者は約80万人おられると書いてあります。これに、不登校などで十分に学べなかった方を含めますと、もっとたくさんの方が学びの場を必要としているんです。
--------------------- 〔委員会の構成〕 委員長 伊 藤 嗣 也 副委員長 井 上 進 委 員 加 納 康 樹 委 員 早 川 新 平 委 員 樋 口 龍 馬 委 員 三 木 隆 委 員 森 康 哲 委 員 山 口 智 也 教育民生常任委員会 ○学校給食費について １．はじめに 文部科学省
2022年３月25日に文部科学省が策定した「第３次学校安全の推進に関する計画」では、学校施設・設備の安全性確保のための整備として、老朽化対策の推進はもとより、対策の遅れている非構造部材の耐震化の推進とともに、近年、激甚化・頻発化する風水害対策も重要であるとされている。
また、文部科学省の調査（２０２２年６月公表）によると、２０２１年度の大学等の中途退学者・休学者における新型コロナウイルス感染症を理由とする学生等の割合は、２０２０年度に比べそれぞれ増加しており、子どもたちの将来への進路選択にも影響を及ぼしています。
また、文部科学省の調査（２０２２年６月公表）によると、２０２１年度の大学等の中途退学者・休学者における新型コロナウイルス感染症を理由とする学生等の割合は、２０２０年度に比べそれぞれ増加しており、子どもたちの将来への進路選択にも影響を及ぼしています。
文部科学省が示す諸資料にも、切磋琢磨という言葉が同様の意味で用いられており、市といたしましても、それを踏襲しているところでございます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○教育部長（小寺道也君） ②の小学校給食費の無償化はしないとしてきたが、解釈が変わったのかという御質問ですが、令和４年６月２７日付で文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課から事務連絡がありました。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用による学校給食費の保護者負担の軽減について進めていくようにということでした。
○教育部長（小寺道也君） ②の小学校給食費の無償化はしないとしてきたが、解釈が変わったのかという御質問ですが、令和４年６月２７日付で文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課から事務連絡がありました。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用による学校給食費の保護者負担の軽減について進めていくようにということでした。
文部科学省の中央教育審議会では、昭和46年から中高一貫教育について調査研究がなされております。現在まで私立学校で主に中高一貫教育というのがなされてまいりました。けれども、平成11年に制度改正がされまして以来、公立学校での中高一貫教育が全国的な広がりを見せております。愛知県においても、2025年度から公立高校の４校において中高一貫教育が開始されると公表をされております。
８年連続減少となっておりますが、文部科学省は、前年度の家計収支などで支給が決まることが多いために、この調査の就学援助率は新型コロナウイルスの影響が大きく出ず、感染拡大前の景気が上向きだったことなどが要因と分析がされております。来年度の調査では、コロナ禍の影響が現れる可能性もあると指摘されております。
現時点において、１食300円、月額4900円の食材料費で文部科学省の定めます学校給食摂取基準の栄養価を満たすことができ、栄養バランスの優れた給食を提供できることを確認しておりますが、先ほどの小学校給食と同様に、物価の状況につきましては注視していきたいと考えております。 今後は、小中学校の児童生徒とその保護者に対して、給食の実施方法や給食費などについて周知を行ってまいります。
次期更新のための財源につきましては、現在のところ文部科学省もまだ方向性を示していないことから明快な方針を示すことができませんが、これらの種々の課題があることを把握した上で、あらゆる方法を検討してまいりたいと考えてございます。